お金の授業が中学校・高校で始まる。金融義務教育でどうかわるのか？

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳の方がクレジットカードの利用等、お金に関する商品を利用できる種類が増えました。

よって、中学校や高校の授業に「お金の知識を学ぶ時間」を取り入れています。

お金は働いて得る通貨であることや、お金を貯める方法、増やす方法といった資産形成についても、学生の時から学べる教育をおこなっています。

お金について「使う」「貯める」「借りる」の３つの視点から多面的に考える、中学生のためのお金の教材を一般社団法人全国銀行協会が作成しています。

一般社団法人全国銀行協会の金融教育中学生向け教材

中学生教材、はじめてのお金の時間

働いてお金を稼ぐ仕組みや、クレジットカードやローンのことについても解説されています。

さらに金融庁では、高校生向けの「高校生のための金融リテラシー講座」を開設。動画等を作成してわかりやすく解説しています。

高校生になると、「お金を貯める」方法として、銀行等の金融機関にお金を預ける貯金のほか、株式を運用する資産形成の解説もされています。

日本人は世界の中でもトップクラスの倹約性の高い国民です。貯蓄金額は世界の中でも3本の指に入ります。

しかし、統計によると老後の生活でお金の不足を感じている人の割合は、アメリカと比べて多くなっています。

貯蓄をする国民性を持った日本人がなぜ老後にお金の不足を感じる人が多いのか？

アメリカと比べて圧倒的に違うのが、「資産形成」による老後の準備です。

アメリカで、不労収入（賃貸収入）や株式等の資産形成をしている割合は日本の割合の2倍～3倍以上です。

高齢者による日本とアメリカの株式等の資産形成状況

日本でもこの個人向け金融資産形成が見直され、金融教育として中・高校生から知識を学べる時間を取り入れていくことになっています。

まとめ

多くの資産形成は、元本が減少するリスクがあります。よって、中高生でお金の増やす方法や資産形成のことを学ぶのは、失敗する危険があり反対と考える方も多いようです。

賛否両論がありますが、現在の世界のお金の現状を見る限り、日本でも人生の早い段階から、資産形成を学び老後に備えておくことも必要であると考えられるでしょう。

できれば低リスクでお金を増やす方法があればベストですが、現時点で貯金の金利利息でお金を増やす方法では、安心して老後を暮らすための方法としては最適とはいえません。

今後より低リスクでできる新しい資産形成の方法も期待したいところです。

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