急速な少子高齢化と家計貯蓄の低下｜日本の貯蓄率を世界と比較する
貯蓄率は個人や家計が収入から支出を差し引いた残額をいかに貯めるかを示す重要な指標です。
日本は少子高齢化により、世界各国と比較してい貯蓄率が低い。その経緯とこれからのライフステージごとの貯蓄の考え方を解説します。
貯蓄率とは
貯蓄率の増減の要因としては、次のとおり。
●借入が利用できないと、貯蓄率は下がる・・・自動車ローンや住宅ローンを利用できなければ、預貯金を取り崩すことになり、貯蓄率は低下する。
●高齢化が進むと貯蓄率は下がる・・・日本の高齢者は貯蓄のストックは多いものの、退職すれば収入は発生せず、年金だけで生活はできなければ、預貯金を取り崩すことになり、高齢者が増えると貯蓄率は低下する。
●経済成長の鈍化・・・貯蓄は働いた収入からである。収入を生み出す現役世代の収入が減少すれば、当然貯蓄率は低下する。
日本の貯蓄率と世界の貯蓄率との比較
現在では、アメリカやイギリスよりも日本の家計貯蓄率は低いことがわかる。
高度成長期の日本では家計貯蓄率が20%と高水準であったが、1970年後半から低下し始め、90年代後半には10%を下回るようになった。
2016年の値で2.5%と、OECD諸国の中でも最低水準の貯蓄率となっている。
現在でも日本人は質素倹約で貯蓄を多くすることがあると考えられるが、貯蓄率の低下の最大の原因とされているのは、高齢化だと考えられる。
しかも「少子」が顕著である。日本では0歳から19歳の比率の減少が続いている。ということは、現役世代の20歳から64歳も増えない。そして、64歳を過ぎた人は高齢者となり、長生きし高齢者が増えるという、日本では今このサイクルが続いている。
貯蓄率とライフステージの関係
ライフステージとは、人生のさまざまな時点での個人や家族の立場や状況を指します。
ここでは、貯蓄率とライフステージの相関関係について探求し、それぞれのライフステージにおける適切な貯蓄戦略を考察します。
1. 若年期（20代前半から30代前半）
若年期の人々は、学業やキャリアのスタートアップに注力する時期です。一般的に収入は限られており、多くの場合、経済的な自立を追求する過程にあります。
この時期に貯蓄率を上げるのは難しいですが、この時期から貯蓄を意識して始めることは、将来の安定に向けて重要です。
若年期は運用による資産形成の始まりであり、少額からでも始められる投資や退職金制度への加入がおすすめです。
2. 家庭を持つ期間（30代後半から40代）
この段階では、多くの人が結婚し、子供を持つ家庭を築くことがあります。
支出が増加する一方で、貯蓄に回せる余裕が限られるかもしれません。しかし、家庭の経済を健全に保つためにも貯蓄を続けることが重要です。
子供の教育費や住宅ローンの返済など、将来のための目標に向けて資金を蓄えることが求められます。
3. 中年期（50代）
中年期に入ると、子供たちが独立し、教育費などの負担が軽減されることがあります。この時期は、退職への準備が重要なテーマとなります。貯蓄を充実させ、投資を見直すことで、リタイア後の生活を安定させるための資金を確保しましょう。
4. リタイア後
リタイア後は、収入が減少する可能性がありますが、貯蓄や投資の成果によって安定した生活を送ることができます。リスク許容度を考慮した投資や、適切なリタイアメントプランニングが重要です。また、健康保険や老後の医療費の備えも忘れずに行いましょう。
参考 ・収入を増やすためにはどんな方法があるのか？
まとめ
貯蓄率とライフステージは密接に関連しており、人生の旅路の異なる時点で異なる重点が置かれます。若年期から貯蓄を始め、家庭を持つ期間や中年期においても着実に資産形成を進めることが、将来の経済的な安定を築くために不可欠です。ライフステージごとに適切な貯蓄戦略を立て、将来に備えることが重要です。最も重要なのは、少額からでも始めることであり、時間と複利の力を活かすことでより良い結果を得ることができるでしょう。
